県立神奈川工業高校 創立100周年記念誌

100年の足跡 創立前史
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実業学校令制定まで

近代日本における工業教育の出発点を辿ると、1872(明治5)年に頒布された、「学制」にまで遡ることになろう。そこでは、工業学校は中学校の一種として「諸モ術ノコトヲ教フ(第37章二と規定されている。次いで、翌年に出された「学制二篇追加」では専門学校としても規定されているが、学校の内容については「外国教師ニテ教授スル高尚ナル学校」とあり、期待されるところは産業振興を牽引する指導者層の養成であったことがうかがえる。

こうした流れは、1879(明治12)年に「学制」が廃止され、新たに「教育令」が公布されても受け継がれた。例えば、1881(明治14)年に設立された東京職工学校(後の東京高等工業・東京工業大学)は、制度上は前年に改正された教育令に基づく中等教育機関としての工業学校であるが、その目的に「師範若しくは職工長となる者に必須なる諸般の工芸を教授する」とあることからもわかるように、実質的には高等教育機関としての役割を担っていた。このように、明治の前半期、特に初等・中等教育の中での実業教育・工業教育は普通教育に比ベて重きを置かれない傾向にあったといえる。

この時期、日本の主要工業部門の製造工場はまだ十分に発達していなかったため、政府は殖産興業に力を入れ、いわば「上からの資本主義化」に励んでいたという事情がその理由として指摘できよう。この段階では、科学・技術に重きを置いた工業教育を中等教育の中で行う必要性はさほど認識されていなかったのである。

ところが、明洽20年代に入り、紡績・製糸などの軽工業を中心に産業の急速な発展が始まると、このような状況にも変化がみられるようになる。1886(明治19)年に発令された「中学校令」が1891(明治24)年に改正され、中学校に農業・工業・商業の専修科を設置することができるようになったことを始めとして、1894(明治27)年に実科中学の設置が可能になったこと、実業補習学校規程(明治26年)や実業教育国庫補助法(明治27年)が制定されたことなど、職業教育・技術教育振興の動きが顕著となる中で、1899(明治32)年2月7日に「実業学校令」が制定され、実業教育に関する制度は首尾一貫した体系としてまとめ上げられた。以後、1943(昭和18)年に「中等学校令」が交付されるまで、日本の産業教育はこの「実業学校令」を軸として展開されることとなる。

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